医療法人設立をサポート
小林佳与公認会計士・税理士事務所

医療法人の設立を検討し始めるのは、一般的に、個人事業としての診療所の売上が順調に増加し、節税を意識するタイミングです。節税の観点のみではなく、医療法人設立のメリット・デメリットを理解していただき、医療法人設立後の診療所運営を具体的にイメージできるようにサポートいたします。

診療所を開業するためには相応の資金が必要です。診療所開業に際しての資金繰りをサポートいたします。もちろん、行政手続きも代理いたします。

診療所開業のためには、さまざまな業種の方々とのコミュニケーションと適切なスケジュール管理が必要です。これらの対応もサポートいたします。

近時の税制改正である『電子帳簿保存法』に対応し、診療所の経理・会計・税務の電子化を促進します。経理・会計・税務の電子化を促進することで、より効率化した診療所のバックオフィスの仕組みを構築いたします。

診療所は、会社法に基づく株式会社等の経営とは異なり、医療法規に基づき運営されなければなりません。医療法規の独特な取扱いが税務に影響を及ぼすことがあります。医療法規を理解したうえで、診療所経営をサポート致します。

個人開業医から医療法人成りを行う際、医療法人に引き継ぐことができない個人開業医時の借入金もあります。個人医開業のときから注意する必要があります…

未成年者でも、自分の意思で議決権が行使できる程度の弁別能力があれば、社員になることができます。『弁別能力』とは、義務教育終了程度の者とされています。