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小林佳与公認会計士・税理士・行政書士事務所のホームページにご訪問頂き、ありがとうございます。
弊事務所は、個人歯科医院の事業承継に特化したサポートサービスをお届け致します。
承継開業を目指す歯科医師の先生を全面的にバックアップ致します。まずは、このHPで弊事務所の活動をご覧ください。
個人歯科医院の『居抜き・承継開業』をお考えの先生へ
歯科医院の事業を譲り受ける『居抜き・承継開業』には、独特の難しさがありますが、専門的なアドバイザーが少ない状況です。
弊事務所は『居抜き・承継開業』の買い手である歯科医師の先生の専属アドバイザーとして、全面的にバックアップ致します。(バイヤーズエージェント)
弊事務所は士業事務所ですから、事業譲渡を広く取り扱うM&A仲介事業者のように、売り手と買い手の双方を仲介する両手仲介を行いません。そして、単に売り手と買い手を結びつける仲介者ではなく、売り手である歯科医院の財務状況などをしっかり精査し、承継開業のリスクを低減するよう努めます。後悔のない承継開業を迎えられるように、買い手である歯科医師の先生のアドバイザーに徹します。
個人の起業が珍しくなくなってきた昨今ですが、自由開業医制のもと、歯科医師の先生にとって『開業』することは、従来から、当然に選択肢の1つであったのではないでしょうか。
人口が増え経済が拡大した時代にあっては、独立開業した歯科医師の先生方の多くが成功者となられたことでしょう。時代は流れて、日本は超高齢社会・人口減少社会となりました。ご承知のとおり、歯科医院数はコンビニエンスストア数より多いです。この時代の開業は、一筋縄では上手くいかないことは自明です。時代が変われば、開業のカタチも変わらなければなりません。
起業の鉄則として、『小さく初めて、大きく育てる』と言われることがあります。業種業態にもよりますが、可能な限り初期投資を小さくし、初めから大きな負債を背負うことなく、事業からの収入を増やしていくことが理想的です。
歯科医院の新規開業においては、開業時に大きな設備投資を行い、その後は長時間をかけて、事業収入により投資を回収していきます。計画通りに、事業収入が得られれば問題はありません。
しかしながら、先述したとおり、今は人口減少社会です。開業すれば儲かるという時代ではありませんので、経営にもさまざまな工夫が必要とされます。
承継開業では、地域に根付いた歯科医院を引き継ぐことで、事業収入の見込みを附けることができます。事業収入の推移を見ながら、設備投資を計画することができると考えています。初めから大きな負債を背負わないように、経営を工夫していくことができる点が承継開業のメリットです。
歯科医院の開業を目指す先生は、是非、承継開業もご検討ください。
弊事務所は、公認会計士・税理士・行政書士のトリプルライセンスをフル活用して、承継開業を目指す歯科医師の先生をサポート致します。譲渡対象となる歯科医院の財務・税務などの調査から、開業まで一気通貫でサポート致します。
譲渡対象である個人歯科医院の財務状態、税務申告の状況、ビジネスの状況などを調査致します。買い手の先生のアドバイザーですので、利益相反の心配なく、売り手の個人歯科医院のデューデリジェンスを承ります。
個人歯科医院の事業譲渡では、売り手先生の診療所の廃院手続きと買い手先生の診療所の開院手続きが必要となります。行政機関への申請手続きを滞りなく行い、買い手先生がスムーズに開院できるよう手続きを代行致します。
一般的な事業譲渡やM&Aでは、譲渡取引を仲介する事業者は、売り手と買い手をマッチングし、双方から仲介手数料をいただく両手仲介を行います。M&Aにおける両手仲介には、利益相反のおそれがあるため、アドバイザーにも取引当事者にも十分な留意が必要であるとされています。
弊事務所は、買い手である先生のみのアドバイザーに専念しますので、利益相反の心配はございません。買い手先生のお立場で、事業譲渡・承継開業をサポート致します。
診療所の開業には、資金が必要不可欠です。事業を譲り受けるための資金だけではなく、開業後の運転資金や設備投資の必要性も検討しておかなければなりません。
弊事務所では、スムーズに資金を調達できるよう事業計画を策定し、金融機関とのご面談もサポートいたします。
事業譲渡のサポートのみで終わることなく、生まれ変わった買い手先生の歯科医院の経営をサポートいたします。
歯科医院の経理や税務のサポートに加え、経営状況を踏まえた設備投資のタイミングの検討や資金繰り、院長先生の資産形成など、きめ細やかに伴走支援いたします。
公認会計士・税理士・行政書士
小林佳与
はじめまして。公認会計士・税理士・行政書士の小林佳与(こばやし かよ)です。
弊事務所は、開業以来12年間、個人のお客様の相続・相続税に関するコンサルティングや申告サポートを主軸サービスとして運営してまいりました。
個人の相続のみならず、個人事業や中小企業の事業承継問題の解決は、喫緊の課題であるとして、さまざまな取組みがなされています。弊事務所におきましても、事業者様の事業承継問題の解決にお役に立てることはないかと、検討を重ねてまいりました。
検討の末、小回りのきく個人事務所のメリットを生かし、個人歯科医院の承継開業を目指す歯科医師の先生への事業譲渡サポートサービスをご提供させて頂く運びとなりました。
公認会計士・税理士・行政書士のライセンスをフル活用できること、また、これまでの経験を土台に、買い手先生方のサポートをできますことを楽しみにしております。
まずは、お気軽にお問合せ、ご相談ください。
弊事務所はバイヤーズエージェントですので、歯科医院を譲渡する売り手先生からは、仲介手数料をいただきません。
守り、育ててきた、先生の大切な歯科医院を、次の世代へつないでいくことが、先生の良きセカンドライフを招いてくれるかもしれません。
歯科医院の事業譲渡も、ハッピーリタイアのための一つの選択肢として、先ずは情報収集を始めてみられてはいかがでしょうか。
医療法人の設立を検討し始めるのは、一般的に、個人事業としての診療所の売上が順調に増加し、節税を意識するタイミングです。節税の観点のみではなく、医療法人設立のメリット・デメリットを理解していただき、医療法人設立後の診療所運営を具体的にイメージできるようにサポートいたします。
診療所を開業するためには相応の資金が必要です。診療所開業に際しての資金繰りをサポートいたします。もちろん、行政手続きも代理いたします。
診療所開業のためには、さまざまな業種の方々とのコミュニケーションと適切なスケジュール管理が必要です。これらの対応もサポートいたします。
近時の税制改正である『電子帳簿保存法』に対応し、診療所の経理・会計・税務の電子化を促進します。経理・会計・税務の電子化を促進することで、より効率化した診療所のバックオフィスの仕組みを構築いたします。
診療所は、会社法に基づく株式会社等の経営とは異なり、医療法規に基づき運営されなければなりません。医療法規の独特な取扱いが税務に影響を及ぼすことがあります。医療法規を理解したうえで、診療所経営をサポート致します。
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