個人歯科医院の譲渡をお考えの先生へ
高額な仲介手数料を必要としない事業譲渡のご提案​

弊事務所は公認会計士・税理士・行政書士事務所であり、単に事業の売り手と買い手をマッチングするM&Aの仲介事業者ではありません。士業ライセンスをフル活用して、地域に必要とされる歯科医院を途絶えさせることなく、次世代に引き継いでいくことにお力添えをしたいと考えています。

先生方が懸命に運営し地域に根付かせた歯科医院を、廃院してしまうのはもったいないです。譲り受けを希望する若手先生に承継し、次の世代にも喜ばれる歯科医療を提供し続けることは、売り手先生の功績でもあります。

弊事務所は、譲渡価額3,000万円未満の小規模な事業譲渡を対象としておりますので、売り手先生から仲介手数料はいただかず、買い手先生への歯科事業の承継アドバイザーという立場でサポート致します。

弊事務所は、買い手先生の承継アドバイザーという立場で、個人歯科医院の譲渡取引を進めてまいります。

買い手先生の承継アドバイザーとは言え、売り手先生のこれまでの歩みやご意向を軽視するようなことはございません。売り手先生と買い手先生が、歩み寄り、互いに納得し、円満な事業譲渡契約が締結できるよう調整役を務めさせていただきます。

売り手院長先生が長年かけて築かれた歯科医院、先生を慕っているスタッフ、そして何よりも、信頼して通い続けてくださる患者様のためにも、歯科医療技術・経験・人間性ともに信頼できる若手先生に承継を希望なさることと承知しております。

譲渡価額は、取引上重要であることは当然のこととして、歯科医療や個人歯科医院経営について、売り手先生と買い手先生が共鳴し意気投合なさることが理想的な事業承継であると考えています。

弊事務所は、このような理想を大切に抱きながら、個人歯科医院の事業譲渡取引に現実的かつ誠実に対処してまいります。

事業譲渡契約が締結された暁には、間も無く、買い手先生のリニューアル開業へ向けての準備がスタートします。

医療機関の開業には、保健所や地方厚生局への期限内の届出・申請が必須です。

買い手先生のリニューアル開業を計画通りスムーズに進めるために、売り手先生の廃院の届出・申請と買い手先生の開設の届出・申請を弊事務所で一手に承り、届出・申請のタイミングを合わせて開業まで滞りなく行政手続きを進めてまいります。

売り手先生の廃院の行政手続きは、有料で弊事務所にお任せ下さい。

※下の料金表をご参照ください。

長年、売り手院長先生に伴走してこられた顧問税理士先生と、弊事務所は競合致しません。

弊事務所は、売り手院長先生の事業譲渡に際して、行政書士として廃院手続きをスポットで承ります。

日々の記帳代行・事業譲渡取引を含めた決算・申告は、これまで通り、顧問税理士先生にお任せいただけます。

個人歯科医院の事業譲渡について、どうぞ、気兼ねなく弊事務所までご相談ください。