顧問契約

窓口業務の手順が決まっているクリニック様については、その手順を無理に変える必要はありません。より効率的な手順があれば、手順の更新を推奨します。

特に、紙の書類の保存を低減することを推奨します。

弊事務所との書類の授受は、クラウド会計ソフトの利用やクラウド上の共有フォルダを使ってペーパレス化を促進致します。

クリニックの１年間の経営成績・財政状態を表す決算書は、日々の正確な会計帳簿記録から導き出されます。日々の会計帳簿への記録に誤りがあれば、正しい決算書は作成されません。正確な会計帳簿記録は、適切な決算・申告の土台となります。

弊事務所では、会計帳簿記録の代行または帳簿監査を承ります。

弊事務所では、クラウド会計ソフト『会計freee』の利用を推奨しております。

会計freeeは、インターネットバンキングやクレジットカード明細との連携により、収支データを会計ソフトと同期することができます。データを同期させることで人為的ミスを減らし、書類授受の手間を省くことができます。

正確な会計帳簿記録に基づいて、一会計年度の決算書を作成します。

医療機関に特有の税務を考慮し、クリニックに有利な税務申告書を作成します。

各種税務申告は、特別な事情のない限り、電子申告を行います。

国税・・・e-tax　　地方税・・・eLTAX

納税者様の税務申告書の作成や提出は、『税務代理』として納税者様から委任を受けることで代行することができます。

税理士が納税者様の正当な代理人であることを証するために、税理士法第30条の規定に基づき『税務代理権限証書』という書面を毎期の税務申告書とともに提出致します。

『税務代理権限証書』の提出により、税務申告・修正申告・税務調査の事前通知の受付・税務署との折衝などの税務業務全般について納税者様を代理することが可能となります。

弊事務所との顧問契約や決算書・申告書の作成代理などの業務は、税務代理人として受任しております。

医療法等に基づき行政に提出しなければならない書類の作成、提出を代行し、代理人として対応致します。

【医療法人様】

医療法人様は、毎会計年度終了後３カ月以内に都道府県知事に事業報告を行わなければなりません。

事業報告に必要な書類の作成、提出を代行致します。

役員の任期満了に伴う役員変更登記などの諸手続きも承ります。（別途料金）

税制は、毎年改正されます。税制改正によりクリニックの納税額に影響があれば、影響額を計算し、お知らせ致します。より有利な選択がありましたら、ご提案致します。

所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税など、クリニックと院長先生個人に影響を与える税制についてのご質問に回答致します。